NPO法人は事業年度終了後3ヵ月以内に所轄庁（京都府内においては京都市を除き、京都府庁および各振興局が窓口）に事業報告書等を提出、一般に公開することが定めれらています。
誰でも閲覧することができる書類ですので、法人の信頼にも関わる重要なものです。つぎのチェックリストを参考に、しっかりと作成・提出しましょう。

■提出書類一覧
　〇事業報告書等提出書　1部　様式ダウンロード※京都府
　〇事業報告書（任意様式で可）　2部
　〇決算書類（活動計算書・貸借対照表・財産目録）　各2部
　〇前年度の年間役員名簿　2部　様式例ダウンロード
　〇全事業年度の社員のうち10名以上の者の名簿　2部　様式例ダウンロード

■注意事項
　〇「活動計算書」のスタイルに移行せず、未だ「損益計算書」を提出している法人が多々見られます。また、税理士等に会計事務を委託している場合においても、移行せずに提出している法人もありますので、税理士等の指示を信じ切らずご対応ください。
　〇「その他の事業」をされている法人においては、「本来事業」と区分して「活動計算書」を作成してください。
　〇「前年度の年間役員名簿」は、就任期間の長短または報酬の有無に関わらず、前事業年度に就任していた役員全員（死亡等の役員も含む）を記載する必要があります。

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♠税務事務情報（年末調整や税務申告など）
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